例えば、株式を１株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相 場の変動等により１株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（－100円×100株）の損を することになります。

Ａ社の株式を保有していたものの、ある日Ａ社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされまし た。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がＡ社の株式を売却することにより（Ａ社の株式の売りが加 速し）、Ａ社の株価は大幅に下落し損をすることがあります（株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください）。

米ドル建て株式を１株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが１米ドル＝100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。 当該株式を売却する際（１株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定）の外国為替レートが１米ドル＝90円（１米ドル＝100円のときよりも10円、 円高になっている）になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時より も1,000,000円、損をすることになります。

ここに、自社の手数料テーブル等を表示する（既存ページへのリンクも可）

額面1,000,000円、金利２％（５年満期）の債券を購入したが、債券を途中売却（換金）しなければならなく なった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円、金利３％（５年満期）の債券が購入できるようになっていた場合 は、当初購入した金利２％の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却（換金） をすると購入時よりも低い価格での売却となり損をすることになります。

債券は発行会社等（企業や国等）が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利 子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的（半 年ごと等）に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本（利子）の一部又は全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有 している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損をする可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金（売却）しようとしても、市場価格（時 価）は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

半年に１回10％の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受け取った際の為替レートが１米ドル＝100円だった場合、円に換算すると100,000円を受け取ることになります。 さらに半年後（購入時から１年後）も1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受け取りますが、このとき１米ドル＝90円だった場合は、円に換算 すると90,000円となりますので、半年前と比べて10,000円分の為替差損が生じていることになります。

価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。 ・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買 ・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理 ・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い ・ 上場有価証券等の売出し ・ 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理

個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要

当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。 ・ 個人向け国債の募集の取扱い ・ 個人向け国債の中途換金の為の手続き

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。 ・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い ・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買 ・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。 ・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い ・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買 ・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。） この書面をよくお読みください。 ○ 当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。 手数料など諸費用について

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。

この契約の終了事由

当社の証券取引約款に掲げる事由（主なものは次のとおりです）に該当した場合は、この契約は解約されます。  お客様から解約の通知があった場合  この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

当社の概要

 商 号 等 永和証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第５号  本店所在地 〒541-0042 大阪市中央区今橋1丁目7-22  加入協 会 日本証券業協会  指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター  資本金 5億円（2020年03月31日現在）  主な事業 金融商品取引業  創 立 年 月 昭和24年04月  連絡先 06-6231-9329又はお取引のある本支店にご連絡ください。 平成19年10月04日改正 平成21年03月01日改正 平成23年03月01日改正 平成23年05月01日改正 平成24年02月15日改正 平成26年04月01日改正 平成29年０９月０１日改正 平成30年04月01日改正 平成30年11月01日改正 令和02年01月01日改正 令和02年04月01日改正

商 号 等 ：

永和証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第５号

本店所在地 ：

〒541-0042 大阪市中央区今橋 1 丁目 7-22

加入協会 ：

日本証券業協会

指定紛争解決機関：

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資 本 金 ：

5 億円（2020 年 03 月 31 日現在）

主な事業 ：

金融商品取引業

創立年月 ：

昭和 24 年 04 月

連 絡 先 ：

06-6231-9329 又はお取引のある本支店にご連絡ください。

金融商品取引契約に関する租税の概要

新規公開株式の募集又は売り出しに際して課税はされません。 なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。 個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。 ・ 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ・ 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。 ・ 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。 ・ 上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

個人向け国債に関する租税の概要

お客様に対する課税は、以下によります。 ・ 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。 ・ 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。 なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

円貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）課税は、原則として以下によります。 ・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。 ・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 ・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。 法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。 ・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。 ・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。 なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

外貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。 ・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場 合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受ける ことができます。 ・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 ・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。 法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。 ・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されま す。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。 ・ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。 なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。